女性の出産年齢は、2010年と20160年とを比較すると60％減の見込みです。人口の急減と高齢化の流れは、これは止めようがありません。政府は出生率を上げる政策を打ち出していますが、もはや「焼け石に水」です。

　これからの社会は、人口減少を前提にして「社会経済システム」へと移行すべきです。

　人口急減は、労働人口の急減を伴います。税金を払う人も減ります。したがって、財政出動の規模を縮小すべきです。行政サービスを低下させろというのではありません。あわせて、無駄を徹底して無くす努力が必要です。例えば介護サービスにおいては、贅沢な施設を止めたり、中間の民間業者の取り分を縮小したりします。

　人口減少社会においては、大量生産大量消費の高度成長時代のやり方ではダメです。独創性のある商品開発が不可欠です。

　東京一極集中が問題になっています。政府もここへのてこ入れを始めています。しかし、この現象は日本だけではありません。欧州の打開例を観てみますと、大都会で能力を磨いた30代半ばの若者が、子連れで地方へＵＩターンしています。

　地方は地方で、単純労働者しか生まない工場誘致は止めるべきです。その地方独特の産業を創出すべきです。付加価値のある地場産業を興すべきです。