安倍首相は「デフレ脱却を優先した」とし、消費税増税を先送りしました。野党の民主党も、これを認めました。しかし、2012年末、この消費税を増税（10%）して全額を社会保障に充てると、３党合意したはずです。

　今回の延期によって、低年金者・無年金者への支援（5,000円加算）、受給資格25年から10年に短縮も、連動して先送りされたことになります。

　高齢者に対する現役世代の割合が、1990年は 1/5.1、2014年は 1/2.3、2025年には 1/1.8 と推移しています。社会保障費は、毎年一兆円ずつ増加し、借金の凌いでいるのが実態です。

　消費税を10%にしても、社会保障費はまだまだ不足しています。保険料引き上げ、自己負担増、給付額減額など、大胆な施策が必要です。

　今回の衆議院選挙では票を意識して、負担増については候補者は語っていません。国民は、目先の短期的視点だけではなく、子孫の世代にも思いを及ぼす必要があります。