2014年11月、「地方創生法」が成立しました。政府は2016年度まで交付金を準備し、地方版の総合戦略を造れ！ と気合いを入れています。５万人以下の市町村へは、国の職員を派遣するとしています。

　「まち・ひと・しごと 創生　総合戦略」は2015年から５年間取り組まれます。人口減少対策、地域経済活性化、工程表作成、５年後の数値目標を求めています。

　企業が本社機能の一部を地方に移転したら、税の優遇があります。これによって、地方の雇用創出が期待できます。また、大卒後に地方に就職したら、奨学金の返納を減額します。これによって、地方の就職率を現在の72%から80%に押し上げます。

　今後５年間で、農林水産業の新規就業者を５万人増やします。外国人旅行者を増やし、３兆円の消費（購買）を促すとともに、これによる雇用を８万人増やします。

　現在、年間10万人の若年層が東京圏へ転入超過となっています。そこで、地方に30万人（16歳〜34歳）の雇用を創出します。以後も、毎年10万人ずつ創出します。これによって、東京圏への転入者を６万人減らし、転出者を６万人増やします。さらには、フリーターを58万人減らし、124万人にします。