かつて、田中角栄首相は「列島改造」を、大平正芳首相は「田園都市」を、竹下　登首相は「ふるさと創生」を唱えて、地方の活性化策に取り組みました。しかし、今、地方は衰退の方向に向かっています。そこで安倍晋三首相は、2015年を「地方創生元年」と位置づけています。

　毎年50万人の人口減少。急激な人口減少・超高齢化社会の到来は、医療・介護を直撃しています。この現状は地方のみならず、東京オリンピック（2020年）以降は東京も同じ運命をたどります。今後は、中央と地方の関係、経済の仕組みを変更していく必要があります。

　非正規雇用の増加は、女性や若者の活躍の場の減少をもたらしています。格差社会がますます固定化しかねません。特に女性の場合、第一子出産後は６割が離職しています。子育て支援は喫緊の課題です。

　国の補助金に依存してきた地方では、「限界集落」の危機に直面し始めています。今後は、自主自立の熱意こそ大事です。政府は地方にアイデアを競わせ、やる気のある自治体に手厚い支援をしようとしています。

　地方の産業育成のためには、外需依存から内需拡大に視点を移す必要があります。製造業中心から、農業やサービス産業を取り込んだ「複合型産業」を目指す必要があります。

　民間企業にあっては、本社機能の一部を地方に移すことによって、雇用環境・子育て環境の向上を目指すべきです。

　先日東京で行われた「ＵＩターンフェア」では、来場者の４割が「地方（定住）へ関心がある」と答えています。その際ポイントとなるのが、医療・福祉の環境整備です。その点、国は地域包括的医療を目指しています。