日銀の大規模追加緩和
過度の円安
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２０１５．０１．０２（金））

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山陰中央新聞
2014.11.05

全体像

2%の物価上昇を目指す

　日銀の黒田総裁は、２％の物価上昇を目指すためだと、2014.10.31、大規模な追加金融緩和を行いました。長期国債買い入れ額が80兆円、新規国債発行額の２倍です。

　懸念材料はあります。銀行の貸し出しが増えていないことです。金融緩和が終わったとき金利が高騰し、インフレにならないかという疑念です。

コメント
追加の大規模な金融緩和は
２％の物価上昇を目指すためとのこと。
その当たりの理屈がよく分からないので
黒田総裁の講演記録を
検索して読んでみました。

下に紹介したとおりです。
デフレ経済からの脱却が
いちばんの理由のようです。

２％程度の物価上昇が
物価の安定をもたらすという
その図式が
今ひとつ理解できかねるのですが
問題は
賃金の上昇（していない）にあるようです。

【講演】なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか
2014年3月
日本銀行黒田総裁の講演「なぜ2%の物価上昇を目指すのか」があります。
話を要約すると以下の通りです。

デフレは経済に悪影響。物の値段が下がれば、設備投資も賃金も下がり経済が縮小する。
デフレは、一刻も早く脱出する必要がある。
物価上昇2%が理想。過去のデータから、物価上昇2%なら賃金も物価も緩やかに上がる。
先進国の中央銀行の多くも、インフレ2%を目標にしている。日銀だけではない。

追加緩和の向こうには？

　大規模な追加緩和の結果、大幅な「円安」「株高」となりました。ＦＢＲ（アメリカ連邦準備制度理事会）は、逆に量的緩和政策の終了を宣言したことも後押ししました。この結果、輸出企業の収益が向上しました。消費を刺激しました。

　その反面、輸入品価格画工投資、中小企業・家計に負担が増しましたバブルを生むリスクも負っています。

　大規模な追加緩和の結果、「円」から「ドル」へと資金を移す動きも見られます。さらなる円安の可能性があります。

コメント
金融緩和が
どんな影響をもたらすのか？
スッキリと分かる図式です。

ただ問題は
この通りに
世の中の経済が動くかどうかです。

黒田氏が日銀総裁になり
２度にわたり
大規模な金融緩和を実施しました。

これと連動するように
円安へと
ぐんぐんレートが動きました。

４年前は
１ドル＝７６円
という超円高の時代もありました。

それが今や
１ドル＝１２０円突破し
更に円安へと動こうとしています。

自動車産業など
輸出企業は儲けが一気に伸びました。
しかし
長かった円高時代に
海外への工場移転が進んでいます。
報道によると
政府が予想したほどではなかったようです。

一方
輸入をテコに産業を興していた企業
とくに中小企業は
一気に苦しくなりました。

ガソリンはじめ
さまざまな食品の価格が急騰しました。
庶民の生活直撃です。

円高時代には
円高が元凶で「デフレ」になっている。
経済が発展しないと
マスコミは報道していました。

しかし円安に振れると
今度はその弊害を指摘し始めています。

報道を四捨五入してみると
１ドル＝１００円～１１０円が
いちばんバランスの取れたレートのようです。
この辺りで安定すると
庶民の生活も安定するようです。

いずれにしても
急激な円安・円高はいけません。
その証拠が最近の
ロシアの急激なルーブル安！
ロシア国内は大激震が走っています。

ちなみに蛇足です。
退職金の一部を
ドル建てで運用しました。
当時１ドルが８０円前後でした。

業者に尋ねたところ
レートの差益によって
預けた当時の金額が
２３０万円程度上乗せになっていました。
何とも不可思議な世界です。コ