慰安婦問題
日韓が協力しあって!


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2014.12.31(水)


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朝日新聞
2014.12.30




全体像













現状


 慰安婦問題に関して、日本政府は「軍の強制がなければ、日本に責任はない。」という立場を取り、公文書に重点を置いて調査を進めてきています。ただ、この言い分については、人権重視の視点から海外では「日本は言い訳をしている」、「反省していない」と取られています。

 一方、韓国側は被害者に寄り添う立場から、「意に反して自由を奪われた場合、日本政府に責任がある。」というとらえ方です。「性奴隷」とか「20万人」とか、客観的な事実把握に問題を有しています。

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コメント
「軍の強制がなければ、日本に責任はない。」
という立場は
確かに違和感を感じます。

全ての慰安婦が
自ら進んで慰安婦になったかどうか?
きわめて疑問です。

実際に日本軍に関わって
連れてこられた女性です。
責任がない
とはねつけるのは
世界の良識が許しません。








日本の対応


 日本の立場は、基本的に「河野談話の継承」にあります。お詫びするという立場が、根底にあります。ただ、問題発言があれば否定し、不信感の除去に努めてきています。被害者が拒否している「アジア女性基金」については、和解策を探ってきています。

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コメント
新聞などマスコミに
河野談話はよく出てきます。
一番下に全文を掲載しています。

アジア平和国民基金

財団法人女性のためのアジア平和国民基金は、
元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、
および女性の名誉と尊厳に関わる
今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。
日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営された。
すべての償い事業が終了したため、
2007年3月31日をもって解散した。
ウィキペディア









(当初)韓国の立場


 慰安婦問題が浮上した当初、韓国側は「日韓基本条約」をもって、法的には解決済みという立場を取っていました。日本に法的責任は問わない、金銭的補償は求めない、アジア女性基金も評価する、という立場を取っていました

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コメント
こういう平和的な?
和解が成立していたにもかかわらず
国際的な問題に発展したのは
政府関係者を初め
当事者の言動にあるようです。

韓国は
日本(人)は慰安婦問題に関して
心から反省していない。
正当化していると
怒っているのです。









真相究明は協力して!


 今後、日韓は協力して真相究明を行うべきです。まだ精査すべき公文書が残っています。また、「朝鮮人にだまされた」、「日本兵に連れて行かれた」、「多くの給料をもらっていた」、「戦地に無理やり連れて行かれた」などの証言もあります。

 ただ、これらの証言を精査する際には、公娼性・女性の権利・時代状況など、当時の価値観を考慮すべきです。あくまでも、人道的m、道義的な視点から真相究明を図るべきです。

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コメント
文書に残されていないこともあったり
証言の信憑性に問題があったり
真相究明は容易ではないと思います。

ただ
事実は厳然として
事実としてあったのです。
ここを直視しなかったら
問題解決は不可能と思います。

そういう意味で
河野談話は
日韓両国にとって
大きな意味があると思います。




河野談話


 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した

 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

 また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し
心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる

 また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

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河野洋平、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話







ご あ い さ つ

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

 私は敗戦50周年、1995年8月15日に出した内閣総理大臣談話の中で、以上のように表明しました。その日の朝、全国紙6紙に、戦争の時代に慰安婦とされた人々に対する国民的な償いの事業をおこなうアジア女性基金の国民のみなさまへのよびかけが発表されました。
 そこで活動を開始したアジア女性基金は、政府と国民の協力により慰安婦とされた方々に対する償い事業を、現代世界における女性の名誉と尊厳にかかわる問題に対するとりくみとともに、すすめ、2007年3月をもって活動を終えるにいたりました。

 私たちは、慰安婦問題にかんする私たちの認識と基金の償い事業の歩みを記録して、歴史の教訓とするために、デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」を立ち上げることにしました。ここを訪れる方々がこの歴史を忘れることなく、アジアと世界において、和解と協力のために努力する気持ちをかためてくださるようにお願いいたします。

  2007年3月
 

財団法人 女性のためのアジア平和国民基金理事長   

村山富市

 






これも教材にしたいところですが
思想信条に関わる
微妙な問題を含んでいます。

子ども達に心得ておいてほしい気持ちは
山々なのですが
安易に教室に持ち出すのは
はばかられます。