百貨店・スーパー・コンビニの売り上げが、４月増税以降７ヶ月連続して減少しています。地方に行くほどその傾向が顕著です。その原因の一つが、消費者の節約志向です。

　売り上げが減少している、もう一つの原因は物価上昇にあります。せっかくの賃上げ15年ぶりの高水準も、物価上昇４月比３％により、実質賃金が15ヶ月連続減となっています。物価上昇の背景には、円安があります。

　アベノミクス効果により、去年１月と今年10月雇用比較では、127万人増加と発表されています。しかし、その内訳を見ると、増えた雇用の大半が非正規社員です。正社員は 38万人減少しています。

　有効求人倍率はどうかというと、1.10倍で22年ぶりの高水準です。ところが、正規社員の求人は低調です。

　今回の衆議院解散で廃案となりましたが、「労働者派遣法改正案」について政府は、再提出を目指しています。労働組合側では、「本来正社員であるべき人が、低賃金の派遣社員にされるのではないか？」と警戒を強めています。

　一方では、政府は「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入も模索しています。この制度は、業務について時間ではなく成果で計ろうとする試みです。これが導入されると、残業手当がなくなります。