衆議院選挙の影響を受けて、農協改革は玉虫色の表現になっているようです。政府とＪＡ全農との意見の違いを見てみます。

1) ＪＡ全中組織
［政府］一般社団法人化する（民間組織）
［ＪＡ］農協法で位置づける

1) 監査権限
［政府］廃止する（相談を受ける全中が監査は変）
［ＪＡ］存続する（地域農協の健全化のため）

1) 准組合員利用制限
［政府］制限する
［ＪＡ］無制限とする（准組合員もパートナー）

　農協改革の対象は、各地域の農協の自由な経営を妨げているＪＡ全中である。全中の特権は外すべき。一般社団法人にすべきである。

　ＪＡ全中は、政府主導の改革に反対する。この度の衆議院選挙に当たっては、候補者と政策協定を結むべく、候補者に署名を求めている。

　これに対して政府は、このやり方は「踏み絵」だと強く反発している。

　農協の米の取り扱いは、今年４割減少した。農協を脱会したり、設備投資は一般の銀行にしたりする動きが出ている。「農協は、これまで自らの利益を優先してきた。」とか、「農業衰退の責任の一端は農協にある。」というのが、その理由である。