2001年、小泉首相の時代、交付税が21.8兆円にも上ること税制改革に着手しました。2002年、片山総務相は「補助金20兆円のうち、5.5兆円を地方交付税に移行する。」と方針を打ち出しました。

　ところが、2004年度予算は「税源移譲が +0.4兆円」に対して「地方交付税が 12.9兆円」。交付税削減が先行実施されたため、2004年５月「全国知事会」において、猛反発しました。

　実際、例えば北海道ニセコ町の場合、予算が組めないため職員の給与カット、除雪等生活関連予算カットなどせざるを得なくなりました。

　そこで政府は、財政難をどう切り抜けるか検討した結果、町村合併を打ち出しました。約1,500の自治体が姿を消し、平成の大合併と呼ばれました。そして2005年、補助金３兆円が地方交付税に移されたのです。いわゆる「財政の地方分権」は、これによって「終わりの鐘」が鳴らされたのです。

　時の経済担当相、竹中氏は次のように言っています。「これらの措置は、バラマキを止めたに過ぎない。」、「自治体の責任が増す地方分権には、後ろ向きの首長が多い。このことが問題だ。」

　2014年、安倍首相は「地方創生」を打ち出しました。目玉は「提案募集方式」です。地方創生によいアイデアを打ち出した自治体には交付金を出すという方式です。しかし、この新交付金方式も、言ってみれば「国のお金」なのです。