利害交錯
三位一体改革

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２０１４．１２．０８（月）

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山陰中央新報
2014.12.07

全体像

三位一体改革とは？

　三位一体改革は、2002年から2006年に行われました。三位一体の三つとは、次の通りです。

① 国から地方へ、税源移譲
② 補助金の廃止
③ 地方交付税の廃止

　つまり、①のために、②と③をセットで行う改革です。ひも付き予算の補助金を縮小・廃止するとともに、地方交付税も減らす。そのかわり、……。

コメント
地方の視点からすれば
国の指示命令による
補助金ではなく
自分たちが使いたいことに
自由に使使えるお金を
増やしてほしい。
これは理解できます。

問題は
限られた税収にあって
どう捻出するかです。

税源移譲

　その代わり、所得税（国税収入）を３兆円減らし、住民税（地方税収入）を３兆円増やす。つまり、国から地方へ３兆円分、税源を移そうという話です。

　自治体と総務省は賛成ですが、財務省はこの方式に反対しました。

コメント
ただ
住民税が多く入ってくる
都会の自治体は
大喜びかも知れません。
が
生産年齢の少ない
高齢化が進展している自治体は
あまり嬉しくない措置です。

地方交付税の移り変わり

　地方交付税は、次のように移り変わっていきました。

2003年度 23.9兆円
2006年度 18.8兆円
　　　　　≫≫≫ここでリーマンショック≪≪≪
2014年度 22.5兆円　＋　大震災復興関連 24.7兆円

コメント
三位一体改革で
確かに
地方交付税は減りました。

ところが
この直後
2008.9.15
リーマンショックによる
不況に見舞われました。

2011.3.11
東日本大震災に見舞われました。

その都度
地方の疲弊を憂えて
地方交付税をプラスアルファにしました。

財政難の日本にあって
なかなか
現実的には
うまく行かないのが実態のようです。