�@　障碍者の雇用が前年比5.4% 増えて、過去最高の43.1万人になりました。平均雇用率では 前年比0.06% 増の 1.82% です。これまた、過去最高です。その内訳は、50人以上の企業でみると今年６月時点で、身体障害者が 3.1% 増の 31.3万人、知的障害者が 8.8% 増の 9万人、精神障害者は 24.7% 増の 2.7万人となっています。

�A　障碍者雇用促進法では、障害者の雇用義務として「２％以上雇う」（昨年４月 1.8% から引き上げ）としています。現状では、達成企業は前年比２％増の 44.7% となっています。　規模別にみてみると、1,000人以上の企業では 2.05% で、初めて２％を越えました。一方、50人以上100人未満の企業では、1.46% に止まっています。

　厚生労働省では、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。具体的には企業に対して、雇用する労働者の２．０％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。これを満たさない企業からは、納付金を徴収しています。この納付金をもとに、雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して、調整金を支払っています。また、障害者を雇用するために必要な、施設設備費等に助成したりしています。さらに、障害者本人に対しては、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

　　　　

　学童期（小学校時代）には、読み書き等の学習能力、家事などの日常生活能力、健康や衛生面の自己管理能力などを学びます。それを基盤として、青年期（中学校時代）からは、職業の理解、職場の基本的ルールやコミュニケーション能力などの職業生活の基盤を学びます。

　将来を見越して大事なことは、「自己肯定感」を持つようにすることです。どんな小さなことでも、自分は他者の役に立ち、社会に役に立つ存在であるという実感を持つことです。そのためには、学校生活を通して、自分自身に誇りと自信を持つような経験を積んでいくことが大事です。努力して学ぶことの結果として、達成感や他の人の称賛を受ける経験を積んでおくと、就職してからの適応力がぜんぜん違います。

�@　厚生労働省では、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。具体的には企業に対して、全労働者の2.0％以上、障害者を雇用することを義務付けています。これを達成している企業は、現在 45% です。雇用率が 2.0％を満たさない企業からは、納付金（いわゆる罰金；不足人数1人あたり月5万円）を徴収しています。

�A　この納付金をもとに、雇用義務数（2.0%）より多く障害者を雇用している企業に対して、調整金を配分しています。また、障害者を雇用するために必要な、施設設備費に助成しています。さらに、障害者本人に対しては、それぞれの障害に応じた支援をしています。

�B　一方、厚生労働省の発表によると、障害者の雇用が前年比5.4% 増え、過去最高の43万人になりました。しかし、就業意欲があり就業可能な障害者が約290万人と予想されています。障害者の就業率は、まだ15%（43万人÷290万人）程度に過ぎません。

�C　学校教育では、一人一人の子どもが「自己肯定感」を持つよう指導を展開しています。このことは障害児教育においては、特に大事な配慮です。どんな小さなことでも、「自分は他者の役に立つ存在である」という実感を持つことが重要です。達成感や他の人の称賛を受ける経験を積んでおくと、就職してからの適応力がぜんぜん違います。