　雇用状況を、2012年度と2014年度と比較（７月～９月）してみました。2014年をみると、正社員が 3,305万人で 22万人減。非正社員が 1,952万人で 123万人増となっています。また、完全失業率は 3.6% で、0.7%増。有効求人倍率は 1.09倍で 0.28倍増。現金給与総額（月）は 26.6万円で 0.1万円増となっています。年収をみてみると、200万円以下は 24.1% で 0.2%の増に対して、1,000万円以上は 3.9% で 0.1%の増となっています。さらには、預貯金等蓄えのない世帯は、30.4% で 3.6% 増となっています。

　確かに雇用は増えています。ただし、増えたのは「非正社員」です。今の世の中、やっと「正社員」になれる会社を見つけても、手取りが12万円から15万円。家賃６万円を払うと、他のアルバイトをしないと生活が成り立ちません。格差は２年前と比べて、やや拡大していると言えます。

　働く高齢者が増えているというデータもあります。これは、高齢者時代に入って当然の成り行きでもあるし、元気である限り働いた方が「張り合い」もあります。ただし、非正社員として働くケース（非正社員の７割は 65歳以上）が大半です。

　一方、現金給与総額ですが、大企業は今年の春闘で15年ぶりに 2% 上げました。しかし、中小企業は据え置きが大半です。

　政府は「労働規制緩和」を進めようとしています。しかし、それは「雇用維持型」（終身雇用）ではなく、転職しやすい「労働移動型」（成果主義）です。若者酷使のブラック企業が横行する中、労働者の待遇改善に役立っているのでしょうか？

　雇用対策のよって立つべきは「企業の視点」ではなく、「働く人の視点」であるべきです。

①　雇用状況を、2012年度と2014年度と比較（７月～９月）してみました。2014年をみると、正社員が 3,305万人で 22万人減。非正社員が 1,952万人で 123万人増となっています。また、完全失業率は 3.6% で、0.7%増。有効求人倍率は 1.09倍で 0.28倍増。現金給与総額（月）は 26.6万円で 0.1万円増となっています。年収をみてみると、200万円以下は 24.1% で 0.2%の増に対して、1,000万円以上は 3.9% で 0.1%の増となっています。さらには、預貯金等蓄えのない世帯は、30.4% で 3.6% 増となっています。

②　確かに雇用は増えています。ただし、増えたのは「非正社員」です。今の世の中、やっと「正社員」になれる会社を見つけても、手取りが12万円から15万円。家賃６万円を払うと、他のアルバイトをしないと生活が成り立ちません。格差は２年前と比べて、やや拡大していると言えます。

③　働く高齢者が増えているというデータもあります。これは、高齢者時代に入って当然の成り行きでもあるし、元気である限り働いた方が「張り合い」もあります。ただし、非正社員として働くケース（非正社員の７割は 65歳以上）が大半です。

④　政府は「労働規制緩和」を進めようとしています。しかし、それは「雇用維持型」（終身雇用）ではなく、転職しやすい「労働移動型」（成果主義）です。若者酷使のブラック企業が横行する中、労働者の待遇改善に役立っているのでしょうか？　雇用対策のよって立つべきは「企業の視点」ではなく、「働く人の視点」であるべきです。