�@　マタハラ（マタニティー・ハラスメント）は、妊娠や出産を理由として解雇されたり、職場で嫌がらせをされたりすることです。「男女雇用機会均等法」は、そうした不利益な取り扱いを禁止しています。働く人の全国組織である連合が、妊娠経験のある女性を対象に調査したところ、４人に１人がマタハラの被害を受けていることが分かりました。

�A　「妊娠を職場に報告したところ、産休の前例がないので退職してほしいと言われた。」とか、つわりがひどいので負担の軽い仕事へ配置転換を求めたところ管理職を外されたとか、出産後に職場復帰したら自宅から遠い地域の支店勤務を命じられてやむなく退社したとか、明らかに「男女雇用機会均等法」に触れるケースがありました。なかにはマタハラ訴訟を起こす人もありますが、泣き寝入りするケースがほとんどです。

�B　安倍晋三内閣は新たな成長戦略の柱の一つに、女性の活躍を掲げています。女性管理職の数値目標を企業に示したり、子育ての負担軽減策にも取り組んだりすると明言しています。

�C　ところが現状はというと、働く女性を支える法律や制度は整ってきましたが、職場での理解はまだ十分ではありません。女性は職を持ちながら子どもを産む権利があります。雇う側は、そういうことを理解した上で雇用しているはずです。子どもを授かったために職場で不利益を被るような状況は、何としても変えなければいけません。