　2013年４月、消費者物価を2015年度までに２％上げることを目指して、日本銀行は「大規模金融緩和」を行いました。その後の消費者物価は、2014年４月に 1.5% 増となりましたが、2014年９月には 1.0% に逆戻り。そこでこの度（2014.10.31）、日本銀行は１年半ぶりに「追加の金融緩和」を行うことに決定しました。

　この金融緩和はデフレを脱却し、景気を一刻も早く回復軌道にしたいと狙ったものです。が、消費税10%増税へ環境を整えるという意図もあるようです。この決定は９人の政策委員の多数決によって決まります。今回は、今回の金融緩和はリスクがあるとの理由から、９人中４人の反対がある中で決まりました。

　金融緩和策は、大きく３点あります。一つは、市場に出回るお金を増やすことです。現在60兆円～70兆円ですが、80兆円まで増やします。二つ目は、長期国債の買い入れです。現在の 50兆円から、80兆円まで増やします。これによって、国債の２割超を日本銀行が保有することになります。三つ目は、リスクのある「ＥＴＦ」「ＲＥＩＴ」の買い入れ額を今の３倍にすることです。

　これによって、円安と株高に進むはずです。しかし、マイナス面もあります。海外生産が主流となっている日本の企業形態ですから、円安によって輸入が増えるわけではありません。逆に部品輸入（原材料）の価格が高騰し、地方経済や中小企業が窮地に追いやられるかも知れません。

①　2013年４月、消費者物価を2015年度までに２％上げることを目指して、日本銀行は「大規模金融緩和」を行いました。その後の消費者物価は、2014年４月に 1.5% 増となりましたが、2014年９月には 1.0% に逆戻り。こういう状況をかんがみ、この度（2014.10.31）、日本銀行は１年半ぶりに「追加の金融緩和」を行うことに決定しました。

②　この金融緩和はデフレを脱却し、景気を一刻も早く回復軌道にしたいと狙ったものです。が、一方では「消費税10%増税へ環境を整える」という意図もあるようです。この決定は９人の政策委員の多数決によって決まります。今回は、今回の金融緩和はリスクがあるとの理由から、９人中４人の反対がある中で決まりました。

③　金融緩和策は、大きく３点あります。一つは、市場に出回るお金を増やすことです。現在60兆円～70兆円ですが、80兆円まで増やします。二つ目は、長期国債の買い入れです。現在の 50兆円から、80兆円まで増やします。これによって、国債の２割超を日本銀行が保有することになります。三つ目は、リスクのある「ＥＴＦ」「ＲＥＩＴ」の買い入れ額を今の３倍にすることです。

④　これによって、円安と株高に進むはずです。しかし、マイナス面もあります。海外生産が主流となっている日本の企業形態ですから、円安によって輸入が増えるわけではありません。逆に部品輸入（原材料）の価格が高騰し、地方経済や中小企業が窮地に追いやられるかも知れません。