医療制度の見直しが行われ、2015年度から高齢者が負担増となります。後期高齢者 1,600万人のうち特例廃止となるのは、所得の少ない 874万人です。例えば、年金収入が80万円の人は、月額 370円から 1,120円になります。年金 150万円の場合は、560円から 1,120円。年金 200万円の場合は、4,740円から 6,480円。しかし、250万円の場合は、10,930円で変わりません。

　厚生労働省の説明では、「2008年度にスタートした『後期高齢者医療制度』の混乱や批判を緩和するための軽減措置は、役割を終えたから」としています。この措置により「健保組合」は収入が 273億円増、「協会けんぽ」は 416億円増となると試算しています。また、2014年度の医療保険への税金投入は 811億円に膨れあがっており、受益者負担はやむを得ないとも説明しています。

　現役世代でも、高所得者は負担が増します。標準報酬月額の上限が、121万円から 145万円となり、32万人の保険料が負担増となります。アップ率が多い人で、月額１万円となります。