交付金とは、国が自治体に渡す補助金の一種です。補助金がひも付きであるのに対して、交付金は複数の補助金を一括して渡します。自治体に多少の主体性（自由度）があります。

　例えば、「社会資本整備交付金」は、道路・下線・下水道など、ひとくくりにした交付金です。

　実は、2011年の民主党時代、「地域自主戦略交付金」が新設されました。インフラ整備は、内閣府が一元化して公布するものでした。

　しかし、2012年に政権交代すると、申請手続きは煩雑だとの理由で廃止されました。実は今回の新しい制度は、内容的には、一度廃止した制度の復活とも言えます。

　しかしながら、今回の「新交付金」は、縦割り行政を排除できるかも知れません。地方分権に道を拓くかも知れません。

　今後の焦点は、どれだけ（自治体が）使い道を自由に出来るかということです。施策は、自治体事情でそれぞれ違うからです。現在出されている案としては、年２千億円を５年間予算化するとのこと。額が大きいだけに、使い道については住民のチェックは欠かせません。