①　人口の、東京への一極集中が続いています。国連によると、首都圏が全国の人口に占める割合（2010年）は、東京が 29.2%、パリが 16.7%、ロンドンが 14.4%、ニューヨークが 6.5%。東京が突出しています。

②　過去には３度、首都圏への大きな人口流入がありました。最初は高度成長期、毎年30万人が東京に流入しました。続いて、1980年代のバブル期です。大都市は好況に対して、地方は工場の海外流出が続き、雇用が激減しました。そして、2000年代に入ると公共事業の削減が進んだことが一つの原因とされています。

③　この打開策は、地域経済の活性化です。農業や観光などの振興、企業誘致、投資の呼び込みなど、果敢に打って出る必要があります。

④　ところで、2010年から15年間（～2025年）で、全国の高齢者は 759万人増えて 2,179万人になるとされています。都会ではベビーブーム世代が一気に高齢者となります。介護の需要も急増します。ところが、介護施設の用地確保など困難な問題が山積しています。

⑤　一方、地方においては今後、高齢者数が頭打ちになります。特別養護老人ホームなど、空き部屋が出ると思われます。この影響で、看護師や看護士が都会へと流出する恐れがあります。そこで、都会と地方の自治体が連携し、都会からの高齢者を地方が受け入れることによって、雇用を創出するとともに、経済の活性化を図るべきです。そのための制度化をすべきです。