「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。

　これは国連憲章によって、各国の固有の権利として認められています。しかし、これまで日本は、「憲法９条によって行使できない」と解釈してきました。

　もともと、憲法９条はいっさいの武力行使を放棄しているように読めます。が、政府は、自衛のための実力行使までは放棄していないと「解釈」しています。

　ただし、憲法９条が許す自衛権の行使は、「自国を守るために必要最小限度の範囲にとどまる」とし、集団的自衛権については、行使が認められないという考え方をしてきました。

　憲法９条と自衛権をめぐる解釈は、戦後さまざまな変遷を経て1981年に固まったとされています。


　しかしながら、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など、安全保障環境が脅かされる昨今です。こういうなかにあって安倍政権は、従来の憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指しています。日米同盟の抑止力・実効性を高めるために、どうしても必要だとしています。

　賛否両論、その社説を読み比べていると、ふと「理想と現実」という言葉が浮かんできました。

　憲法９条は、まさに戦争放棄の平和憲法です。日本は「個別的自衛権」のもと自衛隊は有してはいますが、憲法９条が歯止めとなって過去７０年間、戦争で一人も他国の人を殺していません。殺されてもいません。

　こういう平和憲法を、ノーベル平和賞にという動きもあります。

　2014.5.07 ３年生 要約学習「憲法９条がノーベル平和賞か？」

　むろん、こういうとらえ方は「あるべき姿」です。ずっと、こもまま徴兵制度もない、軍事費に莫大な予算を割くこともない、平和な日本であってほしいものです。日本発信の平和な世界構築を目指したいものです。

　しかしながら、現実には南沙諸島を巡って、中国とベトナムが一触即発の状況にあります。ベトナムではデモが暴徒化し、破壊行動にまで発展しています。

　日本も他人事ではありません。尖閣諸島を巡っては緊張関係が激化してきています。中国が実行支配に乗り出したら、海上警察や海上保安船では、ゾウとアリです。ひとたまりもなく尖閣諸島は中国の支配下に置かれると思います。

　では、日米安保条約を結んでいるアメリカが、何とかしてくれるのか？　国際情勢は、そんなに甘くはありません。

　そう考えると、中国に対する「歯止め」は必要かも知れません。しかし、それ（憲法解釈変更）がきっかけとなって、いっそう険悪な関係が助長されるかも知れません。

　そこらあたりが、素人の私には判断がつきかねています。個人的には、尖閣諸島問題は両国の平和的な解決策（どちらの領海でもない、平和的に操業する、共同して資源開発をする、……）を期待しています。

　もともと、地図を眺めていたら「尖閣諸島は、ほんとうに日本の領土なのか？」、私は疑問に思います。それでなくとも、琉球王国を武力で滅ぼし、乗っ取ったのは日本人（薩摩藩）です。もともとは日本の国ではなかったのです。

　現状では、公明党が一つの良識ある見解を示しているように思っています。日々の報道を注意深く見守っていきたいと思っています。