@ 1990(平成2)年の「1.57ショック」(合計特殊出生率が過去最低)をきっかけに、政府は「少子化社会」がやってくるという課題を取り上げ、対策の検討を始めました。医療・年金など社会保障の負担増、経済規模の縮小、未婚率の上昇、地方行政の衰退、……。これらは、少子化によって引き起こされるネガティブな(欠点とされる)側面と言われています。
合計特殊出生率= 一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均。
A 団塊世代(今年72歳〜74歳の人)と言われた「第一次ベビーブーム世代」は出生数が約270万人、そのジュニア(子ども)世代と言われた「第二次ベビーブーム世代」(今年おおむね47歳〜51歳の人)は出生数が約200万人で、驚異的な出生数を記録しました。とりわけ団塊世代は日本の高度成長期を生き抜き、1970年代までの期間で、アメリカやイギリスに迫る経済成長を遂げた立役者と言えます。(備考:2019年の「出生数」は過去最少 86万5,234人、「合計特殊出生率」は 1.36。)
B 日本では今後、第三次ベビーブームは到来することはないだろうと言われています。バブル経済が崩壊して経済の低迷から脱しきれずにいた日本は、その後も数々の不安定要素を抱えながら何とか持ちこたえてきました。このような時代に直面した世代が、結婚・子育てという生活の価値を求めなくなり、少子化社会に拍車をかけるようになったとも言われています。