�@　新型コロナウイルスの大流行に伴い、他人の行動に過剰なまでに反応して、感染した人に文句を言ったり、店の営業を非難したりする人が社会問題になっています。「コロナ自警団」とか「自粛ポリス（警察）」とか呼ばれ、各地で話題になっています。

�A　例えば、休業要請（命令ではない）しているのに営業していると、「△▽の店が営業している」と通報がケイサツに数多く寄せられました。営業を続けている店が直接 嫌がらせを受けるケース（シャッターにペンキで落書きをしたり、脅迫電話をかけたり）もたくさん発生しました。

�B　ヨーロッパの国々は、街や地域を完全に封鎖（外出禁止）する罰則を伴った「ロックダウン」の政策をとっています。守らない人には罰金刑が科せられます。一方、日本のに場合は日本国憲法の条文（基本的人権の尊重）があるため、ロックダウンはできません。「緊急事態宣言」によって政府は国民に「外出の自粛」「店の休業」などを要請（命令ではなくお願い、聞かなくても罰はない）し、世間では自粛ムードが広がりました。しかし、休業に応じたくても、営業をしていかなければ倒産（店がやっていけない）してしまう店もあるのです。