�@　総務省の「郵便サービスに関する有識者会議」は2019年8月6日、手紙やハガキなど郵便物の「土曜日配達」と「翌日配達」の廃止を認める報告書をまとめました。この方針は、郵便物の減少（ピーク時の2001年度は262億通だったのが、2017年度には172億通に減少）や、人手不足・人件費の上昇に対応するため、日本郵便が要望していました。

�A　今の郵便法では全国どこでも週6日配達、月曜から土曜まで一日一回の配達を原則としています。また離島などを除いて、預かり日の翌日から3日以内に届けることになっています。送り先が近隣の県なら翌日に届きます。見直しが実現すると、最大で３日のスピード差が生じることになります。木曜日に出した通常の郵便配達が改正前は金曜日だったのが、改正後は翌週月曜日になります。日本郵便の試算ではこれらの見直しにより、郵便事業で一年間625億円程度の増収益が見込めるとのことです。

�B　2019年秋の臨時国会で改正法が成立すれば、2020年にも土曜配達や「預かり日の翌日配達」がなくなります。ただ、全国各地の郵便局で、かんぽ生命保険の不適切販売が相次いだ問題を受け、野党は徹底追及する構えです。このため、政府・与党内にはスムースに法案が成立しないかもしれないという声が上がっています。