「新型コロナは死の病か？」　⇒「否」

　欧米においては昨年の死因第３位に入り、明らかに「死の病」と言える。一方、日本においては死因の第３６位。インフルエンザの３１位より下位に位置している。

　また、新型コロナで死亡した人の平均寿命は「７９歳」で、他の原因による死亡と大差がない。昨年の「超過死亡」をみると、一万人減っている。これはインフルエンザによる死亡がほぼ０だったなどの理由によると見られている。（コロナで死亡が減った？）

　日本でこれだけ大騒ぎになったのは、「メディアの煽り」が大きい。もともとメディアは「反権力」というスタンスを取っている。さまざまなコロナ情報を「悪意を持って編集」し、過剰に怖がる風潮を作り出した。

　この結果、国民の大多数が「新型コロナは死の病」という意識を持つようになり、日本においては必要とは思えない「緊急事態宣言」を発するに至った。

　この結果、閉店・失業など生み出し続け、経済は停滞した。自殺者も増えた。人と人との繋がりも希薄になった。学校では授業や行事などに支障を来し、大学生はバイトが制限されるとともに授業が「リモート」に切り替わってきた。

　厚生労働省・医師会は「（死の病とも言える）欧米に右習え」「ゼロコロナ」スタンスで事に当たってきている。

　受け皿対策はなおざりにしたまま、患者数を減らすことに躍起になってきている。患者の受け入れ方策を蔑ろにしたままコロナ対策を講じてきた結果、「医療崩壊」を叫ぶ結果となってきている。

　新型コロナは「指定感染症第２類」に位置づけられたまま、今日に至っている。感染者の扱いは「第１類」（死の病「エボラ出血熱」と同じ扱い）で、無症状者も隔離という対策のまま、今日に至っている。これも「医療崩壊」の原因の一つと言える。

　当初は２類に位置づけて、新型コロナの正体を見極める必要があった。しかし、３月頃には日本にとっては「インフルエンザ並み」というデータが出てきていた。その時点で「第５類」（インフルエンザ並み）に変更すべきであった。が、未だに２類扱いもままとなっている。

　欧米では２類扱いとなっていない。したがって、どこの病院でも新型コロナを受け入れているので、日本の数十倍の感染者・死亡者がいても、医療崩壊は起こっていない。

　　　　　　　　　　参考

　　第１類　エボラ出血熱（致死率80％）など
　　第２類　サーズ（11%）・マーズ（35%）など

　　第３類　食中毒
　　第４類　人畜共通感染症
　　第５類　その他の感染症

　去年４月の緊急事態宣言の頃は、「日本の感染者・死亡者は欧米並みになる」と繰り返されるメディア報道に、「ひょっとして？」という畏れも抱いていました。

　しかし、日本を始め「東アジアの国」はことごとく、欧米の数十分の一のまま推移していました。

　４月当時から「ファクターＸ」とされ、「交差免疫」（似たウイルスに抗体がある）、「ＢＣＧ接種による」、「３月中旬まで出入国を止めなかったことにより、ウイルスの突然変異を受け入れ続けた」などがあげられていました。

　しかしながら、この不思議は、依然として解明されていません。

　インフルエンザ（子どもがいちばん多く感染する、死亡もある）と違って、新型コロナは子どもはかかりにくく、（世界の状況を見ても）死亡者はほとんどない（日本は皆無）。　……この不思議も解明されていません。

　一年間が過ぎようというのに、世界中の頭脳を寄せ集めても解明されないとは、これいかに？　……解明されれば、今後の対応策もきっと見えてくると思います。

　話題を元に戻して、依然として日本は「新型コロナは死の病」という風潮が色濃く漂っています。データから見れば、新型コロナはインフルエンザ並みか、それ以下です。

　依然として首都圏は、緊急事態宣言が継続されたままです。家を出れば至る所「マスク」が行き交っています。宴会はことごとく中止。昼食会も肩を潜めるように、細々と行われているに過ぎません。まさに人と人とを遠ざける新型コロナ。

　医師会（感染症学会？）は「ゼロコロナ」を目指すと言いますが、基本的に今回の新型コロナのように無症状が存在する以上、ウイルスをゼロにすること自体、無理難題です。

　緊急事態宣言（ロックダウン？）をしたら下火にはなります。が、ウイルスはしぶとく生き残って生存し続けます。緊急事態宣言を解除したら、環境さえ整えばまたウイルスは復活します。「ゼロコロナ」は、所詮不可能な話です。専門家でありながら、こういうことが分からないのでしょうか？

　新型コロナが「感染症２類扱い」のままというのも、全くもって解せません。無症状の人でさえ「隔離する」という、感染症第１類並みの扱いです。勘弁してください。

　いい加減「新型コロナ」の正体は（遺伝子情報始め）丸裸です。なぜ５類にしないのか？　厚生労働省の頭脳集団は、大丈夫でしょうか？

　厚生労働省の施策として、ここ１０年間は公立病院・医師・看護師、保健所を減らす方針を掲げ、着々と実行してきていました。2019年9月には、全国の924病院を統合廃止にすると病院名を公表して、世間を驚かせました。高齢化に伴う医療費の増大を抑えるというのが、その理由です。

　ところが、あに図らんや2021年１月以降、新型コロナでそれどころではなくなりました。　……結果論ですが、減らさなくてよかったということです。

　日本の医療が「新型コロナにどれほど病床を確保しているか」ですが、全国160万床のうち2.7万床に過ぎません。エクモは 60/2000、ＩＣＵは 540/17,000となっています。数から言うと、そうとう余裕があります。

　新型コロナ対応の病院は、公立病院のうち約８割、私立のうち約２割となっています。

　新型コロナに病床を提供した場合、一時金として（一病床あたり） 950万円が支給となります。が、その後の支給はありません。ＩＣＵの場合は、同じく1,950万円です。　……これは継続的に補償されるべきものです。採算を考えると、提供しようと言う気になるためには、一病床あたり一日７万円程度が必要です。

　大阪府は新型コロナ対応の病院（十三病院）を新設しました。こういう受け皿対応こそ、求められている施策です。

　もともと公立病院は新型コロナを受け入れなくても、病院の約６割が赤字。新型コロナを引き受けたら、約９割の病院が赤字経営です。

　政府の諮問会議（感染症専門家会議）、日本医師会、メディアは、当初から一貫して「三密禁止です！　ステイホームです！　マスク・手洗いが新型コロナを防ぐ肝です！」などと叫び続けています。

　むろん、感染が広がらないよう、日本国民は最大限留意する必要があります。

　しかし、緊急事態宣言がいけません。欧米のような「死の病」並みであれば、人の流れを止めてウイルス拡散を防ぐ必要があります。しかし、日本人にとって新型コロナはデータの上からはっきりしています。「普通の風邪」に近く「インフルエンザ並み」です。

　この緊急事態宣言がどれほど効果があったか？　検証不十分ではないでしょうか？　データの上からは、人々を苦しめただけ（特に飲食店・交通機関・旅行業者などなど）ではなかったのか？　という論文も出ています。

　人々に自粛を要求することも不必要とは言いません。しかし、併せて同時に「受け皿」（新型コロナ患者受け入れ整備）が、去年の春から停滞したままです。

　それどころか、東京都の例では５月以降、借り上げホテルを解約したり、コロナ用ベッドを減らしたり、……。挙げ句の果ては、２月中旬に、コロナ用ベッド数を突然「500床⇒1,000床」に大変更するという裏技？を発揮！

　大木隆生教授の見立てでは、私立病院側にも経営を成り立たせるという事情があるようです。だったら政府は「２類から５類」に変更して、欧米のように全国の病院総動員態勢で新型コロナに対処出来るよう、一刻も早く善処すべきです。政府の怠慢が、日本経済をガタガタにし、日本国民を苦しめているのです。

　ＰＣＲ検査にしても１月下旬、厚生労働省は突然サイクル数を「４５回から３５回に」こっそりと（メディアは報道していない）変更しました。もともと「４５回」というのが大問題だったんです。陽性と診断された無症状だった人の中には、実は「陰性」の人が相当数含まれていた可能性大です。

　事に当たるに、さまざまな視点からさまざまな判断が下されます。どの判断も正解と言うこともあります。　……私も校長時代、数多くありました。迷ったときの決め手は「子ども達の視点に立ったとき、どの決断がいいか？」、これが決め手でした。

　政府（厚生労働省）、諮問委員会、医師会の皆さん、「国民の幸せにとって、どの視点に立って判断すべきか？」、国民目線でぜひぜひ判断をお願いします。