新型コロナウイルス
緊急事態宣言にもの申す

.

2021.1.3(日)


コメントの部屋へもどる




 菅義偉首相は3日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官らと首相公邸で約1時間20分にわたって会談し、新型コロナウイルスへの対応について協議した。

 東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事は2日、西村氏に緊急事態宣言を発令するよう要請した。首相は西村氏から要請について報告を受けた。政府関係者は緊急事態宣言については「何も決まっていない」と述べた。このほか、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置に関する対応についても意見を交わしたとみられる。

.



医療の状況

OECD(37か国)
2016年調査集計
日本 OECD
平均
イギリス ドイツ  フランス アメリカ
臨床医 /1000人 2.4 3.1 2.8 4.2 3.1 3.1
看護師 /1000人 11.3 10.5 12.9 12.9 10.2 10.5
病床数 /1000人 13.1 5.5 8.1 8.1 6.1 5.5
CT /10万人 107.1 36.3 35.2 35.2 16.1 36.3
MRI /10万人 51.7 22.6 34.3 34.5 13.5 22.6

日本
新型コロナ対応ベッド=総ベッド数の 1.8%

4月=1.1% ⇒ 7月=1.5%






緊急事態宣言にもの申す


 悪夢の緊急事態宣言が発令されるかも知れない、まさに「緊急事態」が訪れようとしています。そうなんです、私自身のスタンスは、新型コロナウイルスの見方は、3月末頃から一貫しています。

 新型コロナウイルスの不思議が、未だもって科学的に解明されていません。


 一つは、日本を含めて「東アジア」の国々は、感染者・死亡者とも欧米などと比較して、数十分の一です。

 今一つは世界に共通していることですが、子どもがかかりにくい上に、死亡者が極めて少ないことがデータとして出ています。日本では、未だに20歳未満の死亡は0人となっています。

.

 昨年2月3日、横浜港に入港したクルーズ船のコロナ騒動以降、新聞の見出しに「コロナ」の文字が無い日がありません。このクルーズ船騒動以降、テレビマスコミは「欧米の現状は明日の日本だ」と恐怖感を煽るスタンスで報道し続けました。3月末の「志村けん」さんの死亡が拍車をかけました。

 現在、死亡者は 3,645人。ここ一ヶ月で一気に倍増しました。ただ、60歳未満の死亡者は百人未満程度。大半が高齢者です。

 もともと「風邪」は、冬期間に流行するとしたものです。素人でも想像出来る予測です。10兆円以上の予備費を計上していたのですから5月以降、医療体制を整えるとか、医療にお金をつぎ込む(医師・看護師に手厚く手当てする)とか、できたはずです。

 それ以上に、新型コロナが日本人にとってどういうウイルスなのかがほぼ判明した5月以降の適当な時期に、エボラ出血熱と同じ扱い(感染者は隔離する)感染症第2類を解除、インフルエンザと同じ第5類扱いにしていたら、「医療崩壊」はあり得なかったことです。
 
※ 感染者が爆発的に増えた欧米では、新型コロナウイルス感染症を特別指定感染症にしていたら医療が持ちません。通常のインフルエンザ並みの扱いです。ですから、日本の数十倍にも上る感染者が出ても医療崩壊はありません。

※ 日本の医療は欧米と比べて、医師はやや少ない現状ですが、国民皆保険制度を始め、ベッド数・看護師数・重篤医療機器の数など、医療環境には恵まれています。本当に医療崩壊するとしたら、対応のまずさとしか言いようがありません。


 昔から「風邪は万病の基」と言います。高齢になると免疫力が格段に下がります。その上、心臓・肺・腎臓・肝臓など、基礎疾患(持病)も急増します。

 風邪が引き金となって持病を悪化させ、結果として死に至る。 ……これはインフルエンザの場合も同様です。

 インフルエンザは例年、罹患者(患者)が1千万人〜5千万人。関連死を含めると、死亡者は年間3千人〜1万人とされています。マスコミではなぜか、インフルエンザと新型コロナとの比較を報道しません。

 その上、インフルエンザを含む風邪の人数カウントは、昨年までは「患者数」(罹患者数)だったのに、新型コロナに限っては「感染者」となっています。

 しかも、正確には「感染者」数ではなく、「PCR陽性者」数です。もっと大勢の人が「風邪」にかかっているだろうし、その中には「PCR検査」をしたら新型コロナも相当数あります。
(政府の調査によると、実際の感染者数は数十倍とされています。)

 今年はインフルエンザの罹患者が、昨年段階で4百人程度とのこと。一年前(1月中旬まで)と比べたら2桁違います。どうやら「ウイルス干渉」という現象が原因のようです。


12月中旬までに
    インフルエンザで学級閉鎖した学校数

2019年 5427校
2020年    2校

.


 インフルエンザは子どもの罹患者が圧倒的に多い上に、死亡者も相当数に上ります。顰蹙を買うかも知れませんが、その点、今冬は新型コロナ(様)のおかげで、学級閉鎖がほとんど見られません。

 PCR検査で陽性者の内、8割は無症状か軽症とのこと。日本の場合、死亡率はPCR陽性者の 4.4%(下表)です。死亡率は、(日本においては)インフルエンザと大差ないことが判明しています。特に子どもを含めて若者は、普通に軽い風邪の症状で直ぐに治っています。(=日本(東アジア)の奇跡)

 高齢者、特に基礎疾患のある人は、インフルエンザに気をつけていると同じく、新型コロナについても、最大限の用心をする必要があります。それこそ、高齢者対象の「高齢者緊急事態宣言」が出されてもいいと思います。

 都知事始め、緊急事態宣言を政府に要望しています。これはたぶん、大半の都民は賛同されると思います。これまでのアンケートでは8割程度が「厳しい措置」を支持していますから……。

 この傾向は2月以降(特に2月〜5月)、マスコミ(特にテレビ)が恐怖を煽り続けたことが、国民の多くに恐怖感を与えたからです。最初のすり込みは、そうそう簡単に消え去るものではありません。

 私は緊急事態宣言に反対の立場です。上久保靖彦特定教授(京都大学大学院)の分析を信じている一人です。免疫を働かせるため、何度も感染すべきというのが上久保さんの主張です。


 「確かに抗体は時間とともに減少します。しかし一方で、一度免疫が作られると、その後に再度感染することで免疫機能が強化される『ブースター効果』が期待できます。

 だからこそ、時折感染して抗体値を上げ、下がったらまた感染するというサイクルを繰り返すことが重要です。

 ワクチンを繰り返し打つことで、免疫が強くなることと同じです。“絶対にコロナにかからない”という考え方では、免疫機能は一向に働きません」。

.


 今回のこれまでの記述では説明し切れていませんが、再び経済活動を止めると、日本社会はまさに重度の病気に陥ってしまいます。

.




PCR陽性者のうち
死亡者(%)
全体  0歳〜 10歳〜 20歳〜 30歳〜 40歳〜 50歳〜 60歳〜 70歳〜 80歳〜
4.4 0 0 0 0.1 0.4 1 4.7 14.2 28.3
厚生労働省データ
令和2年7月15日18時時点





蛇足

PCR検査は研究用に開発されたものです。
開発者自身が
感染症など、臨床検査に使用すべきではないと力説(2年前死亡)していました。

しかも
日本では45サイクル(回)も複製をしまくるわけです。

WHOでさえ「35回以上は無意味」と断じています。
日本で陽性者と判定されても
海外では陰性と判定されるケースが
相当数あると考えられています。


45サイクルといえば
最初ウイルス1個が数万個にも増えます。
ウイルスの死骸も増幅して陽性と判定します。

プライマー(遺伝子の一部に目印)に関する疑問も指摘されています。
使う機械や試薬によってもCT値は異なってきます。
これらCT値の問題点などなど
誤診につながる要素が多すぎます。





Japan Data

インフル今季累計でたった383人
例年の0.5%以下
2020年9月からの15週間で


 厚生労働省は毎年、9月から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。

 これによると、9月1日を含む第36週から50週(12月7日〜13日)の15週間の累積の患者数は、全国でわずかに383人だった。

 同期間における過去5年間の平均患者総数は約9万人で、2020/21年シーズンの患者数は0.5%以下ということになる。

.




そもそも
新型コロナウイルスは存在するのか?
という本も出ています。

新型コロナウイルスが
直接的な原因で死亡した例は
ドイツ・イタリアの研究では
一例もないと報告されています。