日本の人口のピークは 2008年、１億2,808万人でした。以後は減少に転じ、2040年代には１億人以下になる見込みです。こういう現状にあって、国民の負担と給与の見直し（痛みの配分）は避けられません。

　高齢者（65歳以上）一人を現役世代（15歳〜64歳）何人で支えることになっているのか見てみると、1965年は 1/10.8（胴上げ型）、2013年は 1/2.5（騎馬戦型）、2050年は 1/1.3（肩車型） です。

　こういう現状ふまえて横浜市では、介護保険料（65歳以上）を増額してきています。精度がスタートした2000年は月額 3,000円でした。2025年には 8,000円にする見通しとなっています。

　貧困率が上がり、格差が広がってきています。生活保護受給者は、今年度４万人増えて 161万人となりました。子どもの貧困率も、16.3%となり、過去最高です。また、正社員が減少し、非正社員が増加してきています。

　正規雇用労働者数は、男性では前年差２万人増の2,336万人。女性では前年差33万人増の1,193万人となっています。

　また、非正規雇用労働者数は、男性で前年差26万人減の 665万人、女性で前年差50万人減の1,425万人となり、女性の方がより大きく減少しています。

　今後も、負担増はますます厳しくなります。医療・介護はサービス絞り込みの上に負担増、高齢者の医療負担増、年金開始年齢の引き上げ、……。これらは覚悟しておく必要があります。

　現役世代が減ることが、問題点の根元の一つです。安倍内閣は「女性の社会進出」を重点の一つにしていました。それを岸田政権も維持していますが、社会保障を支える側を増やす意味においても、ぜひ実現したいところです。そのための施策「保育の受け入れ」は喫緊の課題です。