この度の新型コロナウイルスは、感染力が極めて高い。が、毒性はそれほどでもない。

　日本を初め（主に）東アジアの国々は、死亡率が欧米と比べて桁違いに低い。

　原因は調査中だが、（結核のワクチン）ＢＣＧ接種が関係があるというのが有力。これで、世界各国の感染率が二分される現象に説明が付く。

　原因と考えられるもう一つに、今回の新型ウイルスはサーズに酷似（80%）ということで、サーズウイルスが突然変異を繰り返しながら生き残り、たまたま昨年11月、武漢で発見されたという説。これも調査・研究中だが、日本などは新型コロナウイルス類似系の免疫がある人が多い？

　この結果、日本はニューヨークやイタリアのようにはならない。感染爆発（オーバーシュート）は起こらない。

　アメリカで２か所（ニューヨーク・カリフォルニア）、「抗体検査」が行われた。その結果を知らせるニュース（時事メディカル）は次の通り。

米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は４月20日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の28〜55倍に及ぶという調査結果を発表した。 　郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約1,000人ずつ実施しており、第１陣となる今月10〜11両日の検査結果から推計した。 　それによると、郡内の成人の4.1％が抗体を持っており、既に22万1,000〜44万2,000人が感染していた可能性があるという。 　当時、確認されていた感染者は約8,000人だった。郡は「従来考えられていたよりも、感染がはるかに広がっており、致死率は大幅に低いことを示唆している」と指摘した。 .

　この抗体検査は、日本でも慶応大学病院でも行われており、同じような結果が報告されている。

　この結果、現在、感染者の3%~4%が死亡するとされている「死亡率」は、インフルエンザとほぼ同じ、0.1％〜0.4％と考えられる。しかも、年少児・若者は感染してもほとんど重症化しない。（ただし、基礎疾患のある高齢者、特に80歳以上にとっては要注意！）

　現在の新型コロナウイルス感染症の終息を見通すとき、�@ワクチンが出来る　�A集団免疫の状態になる　という２通りが考えられる。

　�@ワクチンについては、ＢＣＧがその役割を果たしているという有力な説がある。もっともワクチンが出来ても「ぜったい罹らない」わけではない。インフルエンザ予防接種のように、罹りにくいか、罹っても軽症で済む程度。私は自分の免疫力で？　毎年乗り切っています。

　�A「集団免疫」状態になると、ウイルスからの防御率が急増する。一般的に、60％〜70％の人が免疫を持つと、新型コロナウイルス感染症は終息に向かうとされている。

　ウイルスの撲滅は不可能。天然痘・結核・インフルエンザなどと同じように「ウイルスと共存」するしかない。理想としては、今の日本のように「緩やかな感染」を続けて「集団免疫」を目指すこと。

　その際、今回のような「緊急事態宣言」を継続すればするほど、生命と財産はガラガラと音を立てて崩れる。自殺者が増える（リーマンショックの時は、年間１万人増加）。社会的損失も大きい。失われたときは戻らない。客を奪われ、収入がない状況を野放しにしていくと、人の心は壊れる。

　確かに新型コロナウイルス感染症が流行していくと、高齢者を中心に肺炎などによる死者が増える。しかし、報道されていないが、インフルエンザ流行時は「毎日約80万人がインフルエンザにかかり、毎日約80人が亡くなっている」。

インフルエンザ（昨年の１月〜２月） 　　　　　　　　　　　　　発症者数　約８０万人 　　　　　　　　　　　　　死亡者数　　約８０人 .

新型コロナウイルス感染症より、インフルエンザがよっぽど怖い。　……なぜマスコミは、この事実を並べて報道しないのか？

４月２５日（土） 新型コロナウイルス感染症　感染者数　４２３人 　　　　　　　　　　　　　　入院者数　　２４人 　　　　　　　　　　　　　　死亡者数　　１７人 .

インフルエンザの毒性の方が
圧倒的に桁違いに強い、恐ろしい。

死亡者一日平均　１０人〜２０人で
マスコミは恐怖心をあおり立て

日本中の経済をガタガタにし
政府は国債発行で膨大なお金（借金？）を工面し
子ども達を自宅監禁し
学習権や部活動での活躍舞台を奪い
世の中のリフレッシュを奪い……！

こんな日本の現状を立て直そうとする
良心的で前向きな映像メディアはないのでしょうか？

※　終息するためには「集団免疫」の状況になるか、「ワクチン開発」かと思われる。

※　ワクチン開発を待って緊急事態宣言をこのまま続けると、社会・経済が持たない。

※　集団免疫の状況になるためには、新型ウイルスと大多数の国民が出会う必要がある。

※　しかし、急激に入院患者が増えたら、病院が持たない。

※　その対策�@　新型コロナウイルス感染症を２類からインフルエンザと同じ５類にする。

�A　このことにより、感染症指定医療機関の医療崩壊が避けられる。

�B　ＰＣＲ検査を韓国方式にする。病院外のテントで実施して、入院すべき人とそれ以外を　　病院外で選別する。（これにより、入院患者を絞り込めるとともに、医者と看護師の疑心暗鬼を取り除き、安心して医療に当たれるようにできる。問題化している院内感染も防げる。）

�C　医療関係者には「抗体検査」を実施する。この結果、患者に直接対応する医師・看護師は抗体を持った人にする。それ以外は後方支援か、他の病気の患者対応にする。

�D　学校や経済活動は「三密」対策を施しながら、通常に戻す。（根拠＝50歳未満、特に子どもや若者はほとんど重症化しない。これまで分かったデータでは致死率１人/1,000人程度）

�F　それに対して高齢者（特に75歳以上）は、基本的に外出禁止とする。とりわけ80歳以上は（２世代・３世代同居の場合）家庭内で導線を分け、生活も別にする。不可能な高齢者は収容施設を設けて、そこで生活するように行政が受け皿を作る。

�G　介護施設・老人ホーム等、重症化しやすい人が暮らす施設は、外部との交流を完全に遮断する。致死率が高い高齢者は、行政的に徹底して守る。

　この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。

　我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。

　ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１−２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。

　これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。

２． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校していた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休業が必要とまではいえない可能性もある。

　このため、学校の設置者は、臨時休業に伴う学習面への影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、判断すること。


（感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業について）
４． １．及び２．とは別に、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられる。

　この場合には、対外的な交流イベントなど地域の児童生徒等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。。

　総理は、第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部の議論を踏まえ、次のように述べました。

　一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

　北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。

　このため、政府といたしましては、何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。

　なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

４月７日(火)　緊急事態宣言　対象=７都府県
４月16日(木)　緊急事態宣言　対象=全国都道府県


このことによる社会的事象

　倒産、解雇が顕著に増加。
　失業保険申請者の急増(3月第４週;過去最高値)
　全国的に臨時休校を継続。


　北海道の先行事例によると、緊急事態宣言で感染者が１人〜２人にまで減少したが、緊急事態宣言を解いたとたん感染者が再び増加した。